何のために ”在る” のか？
少し前から発生して、落ち着きかけていた坐骨神経痛。
昨日くらいからまた、痛みが強くなり始めています。
今日は座っていられない状態だったので、仕事は午前中で切り上げて早退させてもらいました。
腰の痛みも強くなってきていますし、心身ともにやや不安定です。
昨日くらいからまた、痛みが強くなり始めています。
今日は座っていられない状態だったので、仕事は午前中で切り上げて早退させてもらいました。
腰の痛みも強くなってきていますし、心身ともにやや不安定です。
ついさっき、前回記事に対して頂いたコメントに答えながら、フト思いました。
”子ども手当て”の話です。
”とある政党”がこの政策を発表した頃は、『Ｂｅｓｔではないけど、必要かな』という認識でした。
しかし、コメントを読みながら自分の家の事情と照らしてみると、なんとも言えない不合理さを感じました。
子どもが欲しくてもできない家庭は、どうしても欲しければ不妊治療を受けますね。
その不妊治療は、とかく高額になりがちです。
すべてに健康保険がきかないわけではないですが、高額な費用のかかる検査をいくつも受けたりしますし、治療そのものが一回では済まないケースが多いので、必然的に高額化してきます。
助成金を出す自治体もありますが、あくまで”自治体”任せです。地域格差が生じます。
国としての施策ではありません。
”子ども手当て”は というと、その対象は「子どものいる家庭については、・・・」というものです。
つまり、既に子どもがいる家庭と、今後子どもを生んだ家庭のみが、その対象です。
もちろん、その定義については異論を挟むものではありません。
しかし、子どもが欲しくても授かれない家庭もあるわけですから、
単なる「（現状の）子育て支援」に留まらず「（未来に向けた）少子化対策」として施策を打ち出さねば、本質的な意味がないと思うのです。
今の日本にとって ”国としての問題”への本質的課題は、「子育て支援」ではなく「少子化対策」のはずです。
両者は”似て非なるもの”です。同じものと考えている方、いらっしゃいませんか？
”少子高齢化”が国の歳入を大幅に減少させ、近い将来「年金制度」「健康保険制度」などをはじめとする『国家を形成するうえで大切な”社会保障制度”の破綻』を生むのです。
今既に子どもを育てている家庭に追加でお金を配って、それで少子高齢化が解決するでしょうか？
つまり、
お金をもらった家庭のご夫婦の中で、果たして何割が「手当てをもらったから、もう１人産もうか！」となるでしょうか？
少子化対策を疎かにしておきながら、
ひとまず今は選挙だ！ということで、各家庭に「税金のバラマキ」をして票を稼いでおいて、
その後「社会保障費の原資が足りない」という名目で、社会保険料の「税収化」をする。
つまり、バラマいた分をも含めて、後に増税して回収する。これが「カラクリ」です。
しかも、本当に子どもが欲しいと願っている不妊治療夫婦にとっては、
自分の所への「高額な医療費」への補助はなく、他人のご家庭への手当てのために余計に税金を払う・・・。
まあ、不妊治療をがんばっている夫婦は、数の上では確かに少数派でしょう。
「民主主義」は多数派が尊重される制度ですから、注目されなくて当然なのかもしれませんが・・・。
でも、どうせなら「子育て支援プラス不妊治療補助で少子化対策します」として欲しかったですね。
しかし、そうはいかないのが世の常？ これも「弱者切捨て」の模範例というものでしょうか。
ここ最近の政治は『大衆迎合主義』ですので、こういう事例は数え上げればキリがありません。
しかし、一体何のために「政党」というものが、いくつも存在するのでしょうか？
なに党が政権を取っても、やっぱり「弱いものが損をする」社会だということかもしれません。
”子ども手当て”の話です。
”とある政党”がこの政策を発表した頃は、『Ｂｅｓｔではないけど、必要かな』という認識でした。
しかし、コメントを読みながら自分の家の事情と照らしてみると、なんとも言えない不合理さを感じました。
子どもが欲しくてもできない家庭は、どうしても欲しければ不妊治療を受けますね。
その不妊治療は、とかく高額になりがちです。
すべてに健康保険がきかないわけではないですが、高額な費用のかかる検査をいくつも受けたりしますし、治療そのものが一回では済まないケースが多いので、必然的に高額化してきます。
助成金を出す自治体もありますが、あくまで”自治体”任せです。地域格差が生じます。
国としての施策ではありません。
”子ども手当て”は というと、その対象は「子どものいる家庭については、・・・」というものです。
つまり、既に子どもがいる家庭と、今後子どもを生んだ家庭のみが、その対象です。
もちろん、その定義については異論を挟むものではありません。
しかし、子どもが欲しくても授かれない家庭もあるわけですから、
単なる「（現状の）子育て支援」に留まらず「（未来に向けた）少子化対策」として施策を打ち出さねば、本質的な意味がないと思うのです。
今の日本にとって ”国としての問題”への本質的課題は、「子育て支援」ではなく「少子化対策」のはずです。
両者は”似て非なるもの”です。同じものと考えている方、いらっしゃいませんか？
”少子高齢化”が国の歳入を大幅に減少させ、近い将来「年金制度」「健康保険制度」などをはじめとする『国家を形成するうえで大切な”社会保障制度”の破綻』を生むのです。
今既に子どもを育てている家庭に追加でお金を配って、それで少子高齢化が解決するでしょうか？
つまり、
お金をもらった家庭のご夫婦の中で、果たして何割が「手当てをもらったから、もう１人産もうか！」となるでしょうか？
少子化対策を疎かにしておきながら、
ひとまず今は選挙だ！ということで、各家庭に「税金のバラマキ」をして票を稼いでおいて、
その後「社会保障費の原資が足りない」という名目で、社会保険料の「税収化」をする。
つまり、バラマいた分をも含めて、後に増税して回収する。これが「カラクリ」です。
しかも、本当に子どもが欲しいと願っている不妊治療夫婦にとっては、
自分の所への「高額な医療費」への補助はなく、他人のご家庭への手当てのために余計に税金を払う・・・。
まあ、不妊治療をがんばっている夫婦は、数の上では確かに少数派でしょう。
「民主主義」は多数派が尊重される制度ですから、注目されなくて当然なのかもしれませんが・・・。
でも、どうせなら「子育て支援プラス不妊治療補助で少子化対策します」として欲しかったですね。
しかし、そうはいかないのが世の常？ これも「弱者切捨て」の模範例というものでしょうか。
ここ最近の政治は『大衆迎合主義』ですので、こういう事例は数え上げればキリがありません。
しかし、一体何のために「政党」というものが、いくつも存在するのでしょうか？
なに党が政権を取っても、やっぱり「弱いものが損をする」社会だということかもしれません。
